よくあるご質問

法律相談の相談料は、

• 女性の方の離婚のご相談は初回無料
• 借金（債務整理）のご相談は初回無料
• その他のご相談は30分5500円（税込）

となっております。（オンラインでも受付しております）

　また、相続のご相談は２０分電話無料相談でお見立てをご説明できますので、お気軽にお問い合わせください。

※①離婚について女性のご相談や②借金（債務整理）のご相談は経済的DVや月々の返済でご相談料のお支払いが難しい場合もあったので、そのような場合も何とか解決につながるご相談ができればと初回無料とさせていただいております。

　もちろんご依頼をされるかは、ご相談者様に決めていただきますので依頼をしなければならないということは全くありません。

　またご相談のみで解決することも少なくありません。

　当法律事務所では、ご相談者様のご負担が少ないご提案をするよう努めておりますので、どうぞ、ご心配をされずご相談にいらしてください。

基本的に弊所会議室で行います。ご要望に応じてZoomを用いたオンラインでのご相談も可能です。

お持ちいただきたいものはお電話やメールでお示しいたしますが、ご準備できなくても大丈夫ですので、どうぞお気軽にご来所ください。

離婚調停とは、家庭裁判所で、男女の調停委員２名を介して、離婚についての相手と交渉をする場です。

　調停委員は、学校の先生や士業（弁護士、税理士、不動産鑑定士など）などの経歴を有する社会的に信頼される方が多いと聞きます。しかし、調停委員は当事者どちらかの味方ではありませんので、ご自身のみで調停に臨まれる場合は十分な勉強とご準備が必要になります。

調停は、一見すると平和な話し合いのように見えますが、実際は難解な法律の知識や理論を前提に様々な思惑が交錯する交渉の場と考えるべきです。

ご自身で調停に挑まれたご相談者様から、「十分に勉強していったつもりなのに、いつの間にか話が決まってしまった」、「あの時は合意して決まったが本当は納得できていない。」等のお話をお聞きしています。

　調停で合意できなかった場合の訴訟を見据えながら、どこを攻めどこを引くのかの判断は、多数の離婚裁判を経験した弁護士にしかできません。

　また訴訟では、法律の争点にスポットが当てられ調停ほどきめ細かく話を聞いてくれないことが普通ですので、調停が上手くいかなくても訴訟で巻き返せるとは考えず、調停合意を目指した方が良いことが多いのです。

　当法律事務所では、相手の請求する財産分与額から数千万円もの増額や減額を実現したこともありますので、弁護士を付けるべきかの判断も含めて、ぜひ一度ご相談いただきたく思います。

※当法律事務所では、経済的なご負担を鑑みて女性の方の離婚のご相談は初回無料で承っております。
オンラインでも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

とても残念な話ですが、モラハラやDVをする男性の多くは、女性を下に見て支配しようとします。

　男性弁護士が相手になれば途端に大人しくなることもよくありますし、なお不遜な態度を取り続ければそれを証拠にして裁判を有利にすることができます。

　当事務所はモラハラ男性の不当要求には絶対に屈しません。

もちろんです。お気軽にご相談ください。

　円満離婚であっても、財産分与や養育費などの約束を離婚協議書として残しておかなければ後々いさかいになりかねません。

　離婚事件の経験豊富な弁護士であれば、机上の空論でなく紛争を経験してきたからこそ紛争予防力の強い離婚協議書をつくることができますので、ぜひご相談ください。

代表弁護士の小川は、前職が不動産登記の専門家である司法書士です。

　また弁護士になってからは建築事件を主業務の一つとし、多数の不動産会社様の顧問を任される都心の法律事務所で修行し、数多の不動産事件を扱ってまいりました。

　豊富な不動産事件の経験と知識を活かしご依頼者様のため懸命に事件に取り組ませていただくことをお約束いたします。

もちろんでございます。

前職時代から丁寧な書面作成を心がけてまいりましたので、精度・クオリティに自信があります。

是非ご依頼ください。

不本意な立ち退きや家賃増額などに簡単に納得してはいけません。

ぜひご相談ください。

ぜひご相談ください。

ご質問のとおり、揉めている原因に相続が複雑に絡んでしまっていることや、複数回相続が発生して誰の所有物かも分からない物件は多くあります。

このような場合の通常の弁護士では対応できない複雑な登記の解決も含めてご対応いたします。

もちろんです。

高額なうえ生活や仕事の本拠となる不動産は「事前の説明と違う」、「説明されなかった不具合があった」など予測もしていなかった問題で揉めることがとても多くあります。

早い段階でのご相談をご検討ください。

相続について正式な遺言を作成しておけば、争いになる可能性を大きく減らすことができます。

当法律事務所では遺言以外にも相続人の方々のあらそいを防止し、家族関係をまもるための様々な方法をご提案できますので、ぜひご相談ください。

遺留分額減殺請求という、法律が保護した分の遺産額を請求できる可能性があります。

　また、遺言が無効であれば、通常どおり遺産相続できます。

遺留分額減殺請求には短期の時効がありますし、遺言無効も証拠の散逸により大きく不利になりますので、お早めにご相談ください。

ご両親の介護が相続に反映されるかは、ご両親のご容態や介護年数など様々な事情に左右されます。まずは弁護士に相談し、介護への正当な褒賞を知ってからお話し合いをすることが良いでしょう。
※相続のご相談は２０分電話無料相談でお見立てをご説明できますので、お気軽にお問い合わせください。

　また、介護をされたごきょうだいに「なかなか権利主張をできない」というお話は多くの方からお聞きします。
しかし、法律の適正な評価以上の権利主張を受け入れなければならない道理はありません。もちろん介護によって、ご相談者様とご両親の関係がなくなってしまったわけでもありません。

　ご自身でのご主張が難しいと感じられれば、ぜひ弁護士にお任せください。

ねこせんせいと呼ばれることがあります。

子どもの頃から猫を飼っており猫に詳しかったので、学生時代、友人からそう呼ばれるようになりました。

猫と漫画とカラオケです！

逆風は飛び立つための追い風（自分で考えました！）