川崎市溝の口駅徒歩4分の溝の口テラス法律事務所、代表弁護士の小川豊です。
離婚原因は様々ですが、近年認知されてきたのが「モラハラ離婚」です。
モラルハラスメント（モラハラ）は、精神的な虐待や嫌がらせを意味します。
特に毎日の生活をともにする夫婦間でのモラハラは、ご自身の心の健康や就労能力、子どもさんの人格や将来まで破壊しかねません。
この記事では、モラハラの基礎知識から、離婚を考える際に役立つ相談機関、その利用方法まで、弁護士の視点から詳しく解説いたします。
モラハラとは？その影響は？離婚を考える前に知っておきたい基礎知識
モラルハラスメントとは、上述のとおり、精神的な暴力や嫌がらせを指します。
相手を言葉や態度で追い詰め、自己肯定感を低下させる行為が含まれ、具体的には、無視、侮辱、過度な批判などが挙げられます。
モラハラの特徴
モラハラには、次のような３つの代表的な特徴があります。
モラハラは長期間に渡ることが多い
1つ目の特徴として挙げられるのは、モラハラは、一度きりではなく、長期間にわたって手を変え品を継続的に変え繰り返されるという点です。
加害者は自分の行為を正当化しがち
２つ目は、加害者はしばしば自分の行為を正当化するという特徴があります。
モラハラを行う人は、自分のモラハラを「愛情からやむを得ずやった」、「子供のためにやった」、「お前が悪いからやった」などと正当化するのです。
被害者は自己肯定感を低下させられる
そして、３つ目に、被害者は自己肯定感を低下させられ自分を否定し、自信を失ってしまうという特徴があります。
もちろん、これ以外にも様々な特徴がありますが、この３つの特徴に思い当たる節があれば要注意です。
モラハラの影響
それではモラハラは、被害者にどのような悪い影響を及ぼすのでしょうか。
長期間継続するモラハラは、被害者に自身を見失わせます。
また、そのような状態で仕事が上手く行く人などいませんので、仕事でもミスが多くなったり決断ができなくなったりと悪い影響が出ます。
一流のプロスポーツ選手ですら、プライベートの不調でプレーに影響がでるのだから当然でしょう。
公私ともに上手くいかず、さらに自信を失うことが続けば、本当に社会で生きていく力が低下してしまいます。
そして、そのような両親を見て育った子どもへの悪影響も甚大です。
たとえば、夫がモラハラ夫であれば、その行動が正しいとされる環境で生活してきた男の子は、いつの間にか夫が乗りうつったようなモラハラ男性になってしまいかねず、女の子はモラハラ男を選ぶような女性になってしまいかねないのです。
モラハラ離婚の専門家に相談して心を軽くしよう
モラハラを受けている方の多くは、
- 自分が悪い
- 自分は何もできないから一人で子供を育てていけるはずがない
- 子供に惨めな思いはさせられない
- 自分が我慢しよう
等と考えて、モラハラに耐えようとします。
そして、それこそが、モラハラで支配しようとする加害者の思惑通りの対応なのです。
しかし、実際には、モラハラ被害者が悪いことなど勿論なく、大きな可能性があり、離婚をしても子どもさんが惨めになるなどと言うことはないのです。
まずは、一人で悩まず、モラハラを相談できる機関や専門家に相談をして、「自分が悪い」、「自分にはできない」などと考える必要がないことを理解していきましょう。
そして、モラハラ配偶者と離婚し、生活をしていく様々な方法についてアドバイスを受け、束縛された現在の生活から抜け出せることを実感しましょう。
モラハラを相談できる機関や専門家
それでは、モラハラを相談できる機関や専門家とはどのようなものがあるのでしょうか。
公的相談窓口（配偶者暴力相談支援センター、男女共同参画センター、子ども家庭相談センター、市区町村のDV相談窓口など）
配偶者暴力相談支援センター（支援センター）は、ＤＶ防止法に基づいて設置された相談窓口で、各都道府県に必ず１か所以上設置されています（「男女共同参画センター」、「子ども家庭相談センター」といった機関が支援センターの役割を担っていることもあります）。
支援センターは、相談、被害者の一時保護、保護命令制度やシェルター利用、自立した生活についての情報提供やサポートをしてくれます。
また、支援センターとは別に、市区町村のＤＶ相談窓口では、モラハラを含むＤＶに関する相談を受け付けています。
しかし支援センターや市区町村の相談員は、その経験値にばらつきがあり、なかにはモラハラを十分に理解していない相談員もいると聞きます。
また公的機関はルールに従って対応をするため必ずしも柔軟な対応ができるわけではない点もこれからの改善点でしょう。
民間の支援団体
モラハラの被害者支援をしている民間の団体もあります。
支援内容は、相談、自助グループ・シェルターの運営に加え、病院などに行くときの付き添い、勉強会を開催している団体もあります。
また公、民間の機関を問わず、どうしてもモラハラ被害は、命の危険のある身体的な暴力より後回しにされてしまう傾向があります。
ですので、１つの機関に相談して十分な支援が受けられなくても、諦めず、他の機関に相談をしてみましょう。
弁護士
離婚に詳しい弁護士であれば、モラハラ離婚に関する法的なアドバイスや、裁判や交渉の代理人をすることができます。
しかしモラハラ離婚は、比較的最近認知されてきた離婚といえますので、やはりすべての弁護士が熟知しているとは言えません。
そこで、モラハラ離婚を多く取り扱っている弁護士に相談をしましょう。
溝の口テラス法律事務所は、開業当初より離婚事件に注力し、特に長期的な被害が深刻であるのに身体的な暴力に比べ行政や民間のサポートがまだまだ十分でないモラハラ被害の救済に注力してきました。
現在では取り扱っている離婚事件の実に半分近くがモラハラを原因とする離婚ですので、モラハラ離婚の重厚な実績と実践の中で得た対応策があります。
もちろん多数のモラハラ被害者の方のご相談をお受けしていますので、「モラハラを理解してもらえないのではないか」、「上手く説明できないのではないか」と不安になる必要はありません。 ぜひ安心してご相談ください。
モラハラ離婚の相談で役立つオンラインサービス
近年では、カウンセリングや法律相談もオンラインでできるようになりました。
オンライン相談での画質や音質も大幅に向上し必要な資料も共有できるので、実際に会わなくても対面とそん色ない相談ができます。
溝の口テラス法律事務所でも、最新のオンラインツールを用い、ご相談者様にご負担のないオンライン相談を承っておりますのでお気軽にお問い合わせください。
モラハラ離婚の相談先 信頼できる専門家の選び方
モラハラ離婚をするにあたって、信頼できる専門家を選ぶためには、いくつかの押さえるべきポイントがあります。
専門性が高いか確認する
まず、その専門家がモラハラ離婚に精通しているかを確認しましょう。
専門家に相談したのに「それくらい我慢すれば」、「もっと苦しんでいる人はいる」などと言われて、さらに傷ついたなどのお話を残念ながらお聞きすることがあります。このような態度は、モラハラへの無理解から来ており、相談を受ける専門家として猛省しなければなりません。
私は、モラハラの実態を知るために何冊もの書籍を読み、実際にモラハラの被害者の方からお話を聞きし、勉強と実践を重ねてモラハラ離婚に挑み、そして解決してきました。
必ず実績のある専門家に相談をしましょう。
初回相談の対応をチェックする
初回相談での専門家の対応をよく確認することも重要なポイントです。初めての相談でどのような対応をされるか、よく見てみてください。
親身に対応してくれるか、言葉に熱意を感じ取ることが出来るかを確認しましょう。
モラハラ離婚の知識や経験が十分であることはもちろん、熱意をもって解決に取り組んでいる専門家を選びましょう。
モラハラ離婚の相談の前にやっておくべきこと
モラハラ離婚の相談の前に、できるなら下記の準備をしておきましょう。
モラハラ被害の内容を整理しておく
相談に行く前に、どれくらいの期間、どのようなモラハラを受けているのかを整理しておきましょう。
辛いかもしれませんが、具体的なモラハラの内容をいくつか思い出して伝えられるようにしておくと良いでしょう。
今後どうしたいのかを考える
自分は今後どうしたいのかを考えておくことも重要です。
離婚をしたいのか、別居をして一旦距離を置きたいのか、それとも、やり直したいのか、考えてみましょう。
考えが整理できなかったり、まとまらなかったら
考えがまとまらなかったり、整理ができていなくても大丈夫です。
本当にモラハラ被害に精通している専門家であれば、モラハラ被害は本当に難しく、簡単に答えが出ないことをよく知っています。
専門家と話す中であなたの考えが整理できることもありますので、よく分からなくなってしまっても全く構いません。気にせず相談をしに行きましょう。
モラハラ離婚の相談に関するよくある質問
モラハラ離婚のご相談をされる方から、よくいただくご質問をご紹介いたします。
どのタイミングで相談するべき？
モラハラの被害を感じたら、すぐに相談することが重要です。
モラハラを理解した専門家のアドバイスがあれば適切な対策が立てられるのです。
絶対に我慢せず、すぐに相談をしましょう。
相談は匿名でも可能？
匿名での相談が可能な機関も多くあります。
法律事務所では、既に相手方配偶者から相談を受けていた場合は相談できないことがあるため、相談前にお名前を確認する必要があります。しかし、弁護士には守秘義務があるので決して外部に漏らすことはありません。
どうぞ安心してご相談ください。
費用はどれくらいかかる？
相談の費用は機関によって異なりますが、公的機関では無料や低料金での相談が可能です。民間の弁護士事務所やカウンセリングサービスでは、有料の場合が多いですが、初回相談は無料の場合もあります。
ぜひ、ご相談ください。
相談内容は秘密にされる？
どちらの相談機関でも、相談内容は秘密にされます。
専門の相談機関では、プライバシー保護を徹底しているため、安心して相談することができます。
また上記のとおり、弁護士は守秘義務を負っているため絶対に秘密を外に漏らすことはありません。
まとめ
モラハラ離婚を考えるとき、自分だけで考えていてはいけません。
またモラハラを理解していない人に相談しても解決はしません。
モラハラについて勉強をし十分に理解している相談機関や専門家に相談して、適切なアドバイスやサポートを受けることが大切です。
この記事を参考に、ご自身に合った相談機関や専門家を見つけて相談してください。
「他人にそんなこと話しにくい」、「理解してもらえるだろうか」
不安のなか踏み出したその一歩が、自由で明るい未来への第一歩です。
溝の口テラス法律事務所は、いつでもあなたの相談を待っています。
ぜひ、お気軽にご相談ください。
- これって弁護士に頼んだほうがいいのかな？
- 相談していいレベルなのかどうかわからない
- どうしたらいいかアドバイスがほしい
溝の口以外でも、たまプラーザ、武蔵小杉、二子玉川にお住まいの方のご相談実績も豊富です。
このようにお悩みの方も、まずはお気軽に溝の口テラス法律事務所へお問い合わせください。
